まず整理するのは、誰が、どのURLで、どのような映像を、どの仕組みで提供するか。営業の実態と事務所を確認し、そのうえで書類をそろえます。
最初に、配信の実態を整理する
「風営法の届出」という言葉だけで検索すると、飲食店や店舗型営業の情報も混ざります。成人向けの映像をインターネットで提供する場合に検討するのが、映像送信型性風俗特殊営業です。対象となるかは、コンテンツや営業の実態に応じて確認します。
相談前には、使用するサービス名だけでなく、自分の公開ページのURL、単品販売か月額プランか、誰が販売を管理しているかを書き出しましょう。プラットフォームの運営会社が届出をしていることと、自分の営業についての届出は別の確認事項です。
- 個人での営業か、法人での営業か
- 使用中・準備中のサービスとURL
- 映像の内容、閲覧方法、決済方法
- 開始予定日、または既に配信を始めた日
- 営業を管理する事務所の所在地と契約状況
これらの情報を同じメモにまとめれば、行政書士に説明し直す手間を減らせます。
写真だけの販売でも、届出を確認する?
警察庁の解釈運用基準では、ここでいう「映像」には静止画も含まれます。動画を投稿していないという理由だけで対象外とは判断せず、掲載する写真の内容と販売・閲覧の仕組みを整理しましょう。出典:警察庁|風営法の解釈運用基準・映像送信型の定義 ↗
相談時には、写真・動画のどちらを扱うか、月額プランと単品販売の有無、無料で見られる範囲を伝えると、確認が進めやすくなります。
必要書類は、提出先の案内から確認する
警視庁の案内では、開始届出書、営業の方法を記載した書類、事務所の使用権原を示す資料、住民票が挙げられています。法人は定款・登記事項証明書・役員の住民票なども対象です。出典:警視庁の必要書類案内 ↗
| 準備するもの | 相談時に確認したいこと |
|---|---|
| 開始届出書 | 名称、URL、事務所、開始日、設置者欄の整合性 |
| 営業の方法 | 広告の方法と、実際の年齢確認の流れ |
| 事務所に関する資料 | 所有・賃貸・転貸の関係と利用目的 |
| 住民票など | 必要な記載事項、原本・写し、必要部数 |
ネットで見つけたチェックリストを全国共通の完成条件として扱わず、事務所所在地の所轄署で必要部数や追加資料を確認するのが実務上の準備になります。
開始までの予定を逆算する
愛知県警察は、開始届を営業開始日の10日前までに提出するよう案内しています。提出窓口は営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署です。出典:愛知県警察|性風俗関連特殊営業の営業開始届出手続 ↗
「10日前」は書類を作り始める日ではありません。事務所の承諾取得、住民票の用意、プラットフォームへの問い合わせにかかる時間を先に見込みます。依頼先には、希望する開始日を伝え、どの日までに何を渡す必要があるか確認してください。
既に配信している場合は、開始日を都合よく書き換えず、実際の経緯を整理して相談します。
自分で提出するか、代行を依頼するか
自分で進める場合も、書類の一部だけ確認を依頼する場合も、何を自分が担当するかを先に決めます。特に「書類作成だけ」と「所轄署との確認、提出、補正、確認書の受領まで」では依頼範囲が違います。
代行を依頼する際は、提出前に完成書類を確認できるか、提出後の最終版を受け取れるかを聞いておくと、手続き後も自分の届出内容を把握できます。新しいサービスを追加するときの相談窓口も確認しておきましょう。
参照した公式資料
リンク先の更新内容・提出地域の案内を優先してください。確認日:2026年10月12日。