「18歳未満を客としない措置」の書き方｜年齢確認を整理する手順

まず押さえること

年齢確認欄は「18歳未満禁止」と表示することと、利用者が18歳以上であることを担保する具体的な措置を分けて整理します。実際の仕組みと一致する説明が必要です。

年齢制限の表示と、利用者の確認は別の欄

警視庁の記載例では、広告・宣伝で利用禁止を明らかにする方法と、18歳未満を客としない措置が別々の欄になっています。備考2では、申込みを受ける方法や利用者の年齢を担保する措置などを具体的に記載するよう案内されています。出典：警視庁｜営業の方法・記載例（別記様式第32号） ↗

自分の説明に「18歳未満禁止」としか書いていない場合は、何を表示しているかまでは伝わっても、閲覧前にどの確認を行うかは伝わりません。閲覧までの順序を一つずつ確認しましょう。

月額プランと単品購入を併用する場合は、それぞれの動きを確認します。決済方法が複数あるなら、特定の支払方法だけを全利用者に適用される説明として書かないようにします。

アカウントの本人確認という言葉だけで、購入者の年齢確認まで同じだとは判断できません。対象者と確認事項を分けます。

サービス登録時に自分が身分証を提出していても、それはクリエイターに対する確認かもしれません。届出で説明したいのは、客となる利用者についての仕組みです。

公式ガイド、利用者向けの規約、購入画面、サポート回答をそれぞれ記録します。画面の確認は、自分が正当に利用できる範囲で行い、確認できていない動作を「必ず行われる」と断定しないようにしましょう。

myfans公式には、この欄に関する説明も掲載されています。参照した情報は自分の運用と照合し、他サービスの説明にそのまま転用しないようにします。出典：myfans公式ガイド｜映像送信型性風俗特殊営業について ↗

「この文章でよいですか」と本文だけ送るより、現在の記載案、利用者の動き、公式資料のURLを一緒に渡した方が確認しやすくなります。実装する予定の機能と、既に実装されている機能も区別してください。

このページのチェックリストは確認の準備用です。どの営業にも使える完成済みの届出文ではありません。最終的な記載は実際の仕組みに合わせて、届出担当者と確認します。

個別の営業の要否・書類記載は、実際の状況に合わせて行政書士・所轄署に確認してください。警察・サービス公式の資料に基づく一般的な案内です。

リンク先の更新内容・提出地域の案内を優先してください。確認日：2026年10月12日。