届出が終わった後も、営業者や事務所、URLなどの変更は確認が必要です。同じ営業の情報変更か、新しいホームページでの営業開始かを分け、元の届出書と変更前後の内容をそろえて相談しましょう。
届出済みの内容と変わることを伝えて、必要な手続きをまとめて相談。
変更・廃止を相談する 内容・見積もりを確認してから正式にご依頼いただけます。変更届を確認する主な場面
鳥取県警察は、営業者情報、広告等の呼称、事務所所在地、映像伝達設備の識別情報、設置者情報などの変更について、変更の日から10日以内の届出を案内しています。提出資料は変更届出書(27号)、届出確認書、変更事項に関する書類です。出典:鳥取県警察|映像送信型の開始・変更・廃止・再交付 ↗
変更予定が分かった時点で相談すれば、証明書や契約資料を先に用意できます。活動名を変える場合も、届出書でどの呼称を記載していたかを確認し、SNSの表示だけを見て判断しないようにします。
URL変更と、別サービスの追加を分ける
警視庁は映像送信型をホームページごとの届出と案内しています。既存のURLを変える場合と、別プラットフォームで新たに営業を始める場合を、どちらも変更届だけで済むと考えないようにします。出典:警視庁|性風俗関連特殊営業の届出・必要書類 ↗
| 状況 | 示す情報 |
|---|---|
| 同じ営業のURL変更 | 旧URL、新URL、内容の継続関係、変更日 |
| 別サービスを追加 | 既存の届出、追加URL、内容、開始予定日 |
| 一部サービスだけ終了 | 終了する営業と継続する営業の一覧 |
変更届か新しい開始届かは、この情報をもとに確認します。複数サイトを使う方はサイトとURLの整理方法もご覧ください。
引越し・事務所移転は契約前から相談
宮城県警察の変更届添付書類表は、事務所移転に応じた使用権原資料などを案内しています。必要な承諾書や提出先は、新旧所在地と契約関係を示して確認します。出典:宮城県警察|変更届の添付書類一覧 ↗
自宅住所を変えたことと、営業の本拠を移したことは分けて説明してください。移転先が他県の場合は特に、元の届出書、移転日、新しい事務所の資料を用意し、どこへ何を出すかを事前に確認しましょう。
営業をやめるときは廃止届も確認する
鳥取県警察は、営業廃止後10日以内に、廃止届(26号)と届出確認書を提出するよう案内しています。出典:鳥取県警察|映像送信型の開始・変更・廃止・再交付 ↗
投稿を休むだけなのか、有料プランや販売を含めてその営業を終了するのか、現在の状態を整理します。複数サイトの一部だけを終了するなら、継続する営業と混ざらないよう、届出書とURLを対応させましょう。
変更相談に使うメモ
確認書を失くしている場合も、隠さず最初に伝えてください。期限を過ぎている場合は実際の変更日と経緯を伝え、今からの進め方を確認します。
参照した公式資料
リンク先の更新内容・提出地域の案内を優先してください。確認日:2026年10月15日。