映像送信型の届出に使う事務所｜自宅・賃貸・レンタルオフィスの確認点

住所だけでなく、実際の使い方を整理する

営業開始届出書の備考では、事務所の所在地は営業の本拠となる事務所、事務所がない場合は住所を記載する構成です。別の事務所を必ず借りるという前提から始める必要はありません。出典：警視庁｜営業開始届出書（別記様式第31号） ↗

まず、どこで営業を管理し、書類や連絡を扱い、必要な作業を行うかを整理します。自宅、賃貸事務所、レンタルオフィスという名称より、自分の営業に合う実態と契約で確認しましょう。

契約と使用承諾は何を確認する？

警視庁は事務所の使用権原を示す資料として、使用承諾書・賃貸契約書の写し・建物の登記事項証明書などを挙げています。愛知県警察も、所有者との直接・間接の契約関係によって必要な資料が異なると説明しています。出典：警視庁｜性風俗関連特殊営業の届出・必要書類 ↗／愛知県警察｜性風俗関連特殊営業の営業開始届出手続 ↗

相談では「誰が所有し、誰が貸し、誰が借りるか」を図にする代わりに、一列で書き出すだけでも役立ちます。転貸などがある場合は、承諾を出す人の立場と、用意できる資料を具体的に確認してください。

「事務所利用」と「撮影利用」を別々に聞く

届出の事務所としての使用と、成人向け映像の撮影・ライブ配信に使うことは、貸主に伝える内容が違います。撮影もしたい場合は、用途を省略して契約しないようにしましょう。

• 映像送信型性風俗特殊営業の事務所として利用できるか
• 作業・編集・撮影・配信のうち、許可される用途はどれか
• 出演者やスタッフの出入り、利用時間、音の条件
• 鍵の受渡し、専用区画、実際に入室できるか
• 郵便物の受取・転送、別途費用
• 必要な契約書・承諾書を誰が発行するか

居住や宿泊も必要なら、それも別に確認します。掲載ページの「事務所可」だけでは、自分の希望する用途すべてが認められるとは分かりません。

安さを比べるときは年間費用にする

初期費用、月額費用、郵便転送、契約更新、退去時費用を同じ期間で並べます。遠方の安い事務所を選ぶ場合は、届出代行の出張費や、自分が訪問する交通費も比較に入れましょう。

将来独自サイトを始める予定なら、住所の表示や連絡の受取、決済サービスの要件も別途確認事項として残します。風営法の届出用に使えることだけで、他の制度やサービスの条件まで満たすとは決められません。

貸主に送る確認文

物件候補は、古い募集情報から利用可能だと断定せず、空き状況と条件をその都度確認します。